2025年度も国・自治体による住宅補助金制度の交付申請の受付が始まっています。省エネ性能の高い住宅やリフォーム、若年層の住宅取得支援など、ライフスタイルに合わせた多彩な補助が用意されています。うまく活用すれば、数十万円から百万円単位の支援を受けることも可能です。
本記事では、新築住宅を対象とした最新の補助事業をわかりやすく解説し、賢くお得に家づくりを進めるためのポイントをご紹介します。
※資料は北海道住宅新聞2025年8月15日号より引用（iezoomは北海道住宅新聞社が運営しています）
子育てグリーン住宅支援事業
対象 新築は以下の3タイプ。
●ZEH水準を大きく上回るGX志向型住宅の新築（注文・分譲・賃貸。ただし予算上限に達したため、受付を終了）。
●長期優良住宅（子育て世帯または若者夫婦世帯に限る）
●ZEH水準住宅に該当する新築（注文・分譲。ただし子育て世帯または若者夫婦世帯に限る）
※子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の若者である世帯
補助金額 注文・分譲・賃貸住宅の新築・購入の際、長期優良住宅に定額80万円/戸、ZEH水準住宅に定額40万円/戸 ※新築する前に住んでいた住宅を除却する場合、20万円/戸を加算
交付申請期間 長期優良住宅・ZEH水準住宅第３期 2025年７月１日(火)～12月31日(水)まで
※８月22日時点で予算枠に対する補助申請額の割合は21％
要件 長期優良住宅は地方公共団体の認定を受けていること、ZEH水準住宅は断熱等級５かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が20％以上
問合せ先 住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（℡0570-022-004）
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
対象 注文・建売住宅の【ZEH】、および高い省エネ性と設備の効率的運用等によって再生可能エネルギーの自家消費率拡大を目指した【ZEH＋】
補助金額 【ZEH】定額55万円/戸、【ZEH＋】定額90万円/戸（いずれも蓄電システムやCLTの使用、地中熱ヒートポンプ、先進的再エネ熱利用技術に別途12万～90万円の補助を行うほか、【ZEH＋】は昼間沸き上げ機能を有するエコキュートと高度エネルギーマネージメントにそれぞれ定額２万円/戸、電気自動車の充電または充放電設備に最大10万円/戸を加算
交付申請期間 単年度事業/2025年12月12日(金)まで（新たにZEHに取り組むZEHビルダー・プランナー対象の新規取組公募は８月29日(金)まで）、複数年度事業/11月７日(金)～１月６日(火)まで
要件 【ZEH】ZEH判断基準をクリア（寒冷地・低日射地域Nearly ZEH、都市部狭小地はZEH Oriented、多雪地域はNearly ZEHとZEH Orientedのいずれかでも可）
【ZEH＋】断熱等級６以上かつ一次エネルギー消費量を再生可能エネルギーを除き30％以上、再生可能エネルギー含め100％以上削減（寒冷地・低日射地域・多雪地域はNearly ZEH＋も可）をクリアしたうえで、①おひさまエコキュートや電気自動車などを活用した再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置、②ＨＥＭＳなど高度エネルギーマネジメントシステム採用のいずれかを導入
問合せ先 （一社）環境共創イニシアチブ（℡03-5565-4030）
https://zehweb.jp/house/
給湯省エネ2025事業
対象 新築・既存の戸建て・集合住宅への高効率給湯器設置
補助金額 エコキュートが６万円/台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）が８万円/台、家庭用燃料電池エネファームが16万円/台（性能・機能に応じて４～７万円加算。設置と同時に行う電気蓄熱暖房器の撤去に８万円/台<２台まで>電気温水器の撤去に４万円/台<補助を受ける台数まで>を補助）
交付申請期間 予算が上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日(水)までで、共同住宅の一括申請は５月30日から）※８月21日時点で予算枠に対する補助申請額の割合は50％〈既存設備の撤去に対する補助は59％〉
要件 エコキュート、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）、家庭用燃料電池エネファームの購入・設置（リースも可）
問合せ先 住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（℡0570-022-004）
https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/
いずれも予算枠があるので、検討している方は申請のタイミングが遅れないようにしたいところです。まずは住宅省エネキャンペーン公式サイト等で、各事業の詳細や申請状況を確認してみましょう。
道産木材を使った家づくりを検討している方へ
道南杉を外壁全面に使った住宅
iezoomの取材の中でも、床に無垢材、外壁を道南杉の板張り、室内の壁や天井などにも板張りを採用する住宅にたくさん出会います。経年とともに自然な風合いが増す天然木の外装は、北海道の風景にも似合う憧れの外壁です。
使われている木材には、耐候性が高く、丈夫でメンテナンスフリーなものが多く、施工方法によっては部分的な交換も容易です。森林資源の循環利用が可能なことから環境にやさしい建材としても、見直されています。
「木の質感のある家に住みたい」と考えている方は、道産木材を一定量以上利用する新築住宅に対して次の補助事業もチェックしてみてると良さそうです。
道産木材住宅建設促進事業
道産木材住宅建設促進事業は、住宅分野における道産木材の利用促進を図るため、道産木材を利用した住宅の新築・増改築に係る費用に対して補助を行う事業です。
対象者 HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者
※「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度については、北海道庁水産林務部林務局林業木材課利用推進係（℡011-204-5492）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwh.html
対象建築物 次の要件をすべて満たすもの
①道内に建築する一戸建て（持家住宅に限る）
②延床面積１㎡あたり0.1㎥以上の道産木材を利用していること。※住宅の延床面積は各階の床面積の合計であることから、外構施設である車庫等、自動車や自転車用の施設の面積は含めない
③延床面積が70㎡以上であること（増改築の場合は、増改築する部分が対象）
④2025年４月１日以降に工事が行われ、2026年１月末までに完了（建築基準法[昭和25年法律第201号]に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とする）する住宅であること
⑤国、他の地方公共団体及び全国団体等の他の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
補助金額 定額20万円/棟
交付申込期間 第２回申込受付は11月ごろ。※正式な開始時期は北海道ビルダーズ協会ホームページをご確認ください
問合せ先 （一社）北海道ビルダーズ協会（℡011-215-1112）
https://www.do-ba.net/hokkaido-timber-housing-promotion/
2025年08月現在の情報です。詳細は各社公式サイト・電話等でご確認ください。
