【2026年版】新築住宅の補助金まとめ

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2026年度も国・自治体による住宅補助金制度の交付申請の受付が始まっています。省エネ性能の高い住宅やリフォーム、若年層の住宅取得支援など、ライフスタイルに合わせた多彩な補助が用意されています。うまく活用すれば、数十万円から百万円単位の支援を受けることも可能です。
本記事では、新築住宅を対象とした最新の補助事業をわかりやすく解説し、賢くお得に家づくりを進めるためのポイントをご紹介します。
※資料は北海道住宅新聞2026年4月5日号より引用（iezoomは北海道住宅新聞社が運営しています）

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みらいエコ住宅2026事業

対象
新築の補助対象住宅は以下の3タイプ。
●GX志向型住宅（注文・分譲・賃貸住宅。すべての世帯で交付申請が可能）
●長期優良住宅（注文・分譲住宅。子育て世帯または若者夫婦世帯のみ交付申請が可能）
●ZEH水準住宅（注文・分譲住宅。子育て世帯または若者夫婦世帯のみ交付申請が可能）

※子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の若者である世帯
※3タイプのいずれも基礎工事（根切り・杭打ち）の着手が2025年11 月28 日以降であることが条件

補助金額
地域区分別に設定。※1
●GX志向型住宅　1～4地域で定額125 万円/ 戸、5～8地域で110 万円/ 戸
●長期優良住宅　1～4地域で定額80万円/戸、5～8地域で75万円/戸
●ZEH水準住宅　1～4地域で定額40万円/戸、5～8地域で35万円/戸

※1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による
※2 長期優良住宅・ZEH水準住宅は新築する前に住んでいた住宅を除却する場合、20万円/戸を加算

公募期間
予算上限に達し次第終了。GX志向型住宅・長期優良住宅は、遅くとも2026年12月31日まで。ZEH水準住宅は遅くとも2026年9月30日まで

※新築分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築は、2026年5月13日から受付開始
※4月21日時点で予算枠に対する補助申請額の割合は、GX志向型住宅5％、長期優良住宅・ZEH水準住宅0％

要件
●GX志向型住宅　断熱等級６以上・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率が35％以上、かつ再エネ含む一次エネ消費量削減率が100％以上（寒冷地等は75％以上、多雪地域・都市部狭小地等は再エネ利用設備なしでも可）・高度エネルギーマネジメントシステム導入
●長期優良住宅　地方公共団体の認定を受けていること
●ZEH水準住宅　断熱等級５かつ再エネを除く一次エネ消費量削減率が20％以上

問い合わせ先
住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（℡0570-081-789）
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業

事業名称
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化・省ＣＯ２化促進事業）

対象
注文・建売住宅の【ZEH】、および高い省エネ性と設備の効率的運用等によって再生可能エネルギーの自家消費率拡大を目指した【ZEH＋】

補助金額（単年度事業）
【ZEH】定額55万円/戸
【ZEH＋】定額90万円/戸
※いずれも蓄電システムやCLTの使用、EV充電設備等に別途補助を行う

公募期間（単年度事業）
2026年5月21日10時～12月11日17時まで

要件
【ZEH】ZEH判断基準をクリア（寒冷地・低日射地域Nearly ZEH、都市部狭小地はZEH Oriented、多雪地域はNearly ZEHとZEH Orientedのいずれかでも可）
【ZEH＋】断熱等級６以上かつ一次エネルギー消費量を再生可能エネルギーを除き30％以上、再エネ含め100％以上削減（寒冷地・低日射地域・多雪地域はNearly ZEH＋も可）をクリアしたうえで、それぞれ①おひさまエコキュートや電気自動車などを活用した再エネの自家消費の拡大措置、②HEMSなど高度エネルギーマネジメントシステム採用のいずれかを導入

問い合わせ先
（一社）環境共創イニシアチブ ZEH事務局（℡03-5565-4030）
https://zehweb.jp/house/

給湯省エネ2026事業

対象
新築・既存住宅への高効率給湯器設置

補助金額
エコキュートが７万円/台（性能に応じ３万円加算）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）が10万円/台（同２万円加算）、家庭用燃料電池エネファームが17万円/台（電気蓄熱暖房器の撤去に４万円/台〈２台まで〉、電気温水器の撤去に２万円/台を補助）

公募期間
予算上限に達し次第終了。遅くとも2026年12月31日まで
※4月21日時点で予算枠に対する補助申請額の割合は4％、既存設備の撤去に対する補助は2％

要件　エコキュート、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）、家庭用燃料電池エネファームの購入・設置（リースも可）

問い合わせ先
住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口（℡0570-081-789）
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

家庭用蓄電システム導入支援事業

事業名称
令和7年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）

対象
「ディマンドリスポンス（DR）」に活用可能な家庭用蓄電システムの導入
※ディマンドリスポンスとは、電力需給に合わせて電力消費を調整する手法。電力需要が少なく電気代が安い時間帯に蓄電池に充電し、電力需要が多く電気代が高くなる時間帯に蓄電池に蓄えた電気を使用することが可能となり、家庭の電気代の節約が期待できる

補助金額
基準額が３万4500円/kWhで最大60万円（レジリエンス性を確保している製品や廃棄物処理法上の広域認定取得製品は基準額への加算措置あり）

公募期間
予算上限に達し次第終了。遅くとも2026年10月30日まで

要件
環境共創イニシアチブへの登録やセキュリティ対策の確保などの要件を満たすシステムを購入・設置し、ＤＲを行う事業者と契約または小売り電気事業者のＤＲメニューに加入。システム購入価格と工事費が2025年度の目標価格（12万5000円/kWh・税別）以下であることも必要

問い合わせ先
（一社）環境共創イニシアチブ DR家庭用蓄電池事業担当（℡0570-099-017）
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

いずれも予算枠があるので、検討している方は申請のタイミングが遅れないようにしたいところです。まずは住宅省エネキャンペーン公式サイト等で、各事業の詳細や申請状況を確認してみましょう。