この記事は、住宅業界向け専門紙「北海道住宅新聞」2021年12月5日号に掲載された記事を転載しています。
国土交通省では、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得負担軽減と省エネ住宅の普及促進を目的に、新築で最大100万円、リフォームで同60万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」を創設する。国がこのほど閣議決定した今年度補正予算案に盛り込まれており、補正予算が成立次第開始する。
対象となるのは、契約・着工ともに今年11月26日から来年10月31日までに行う注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入と、同期間内に契約し工事が完了するリフォームで、このうち注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入は、18歳未満の子供がいる世帯または夫婦のいずれかが39才以下であることが必要。リフォームはすべての世帯が対象だが、子育て・若者夫婦世帯は補助額の上限を引き上げる。
注文住宅および分譲住宅の新築・購入での性能要件・補助額は、①ZEH（Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented含む）に100万円/戸②長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住宅のいずれかに80万円/戸③住宅性能表示基準の断熱等性能等級４と一次エネルギー消費量等級４に適合（いずれも省エネ基準相当）で60万円/戸。いずれも延床面積は50㎡以上であること。
リフォームでは性能要件等として、①一定以上の断熱性能を満たす開口部の断熱改修②一定量以上の断熱材を使用する外壁・屋根・天井・床の断熱改修③太陽熱利用システムや高効率給湯機、節湯水栓などエコ住宅設備の設置―のいずれかに該当することが必須。さらにビルトイン食洗機や宅配ボックスの設置など子育て対応改修、旧耐震基準から新耐震基準に適合させる耐震改修、手すり設置などのバリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険への加入も補助対象となる。最大補助額は30万円/戸で、安心Ｒ住宅を購入・リフォームする場合は45万円/戸。子育て・若者夫婦世帯であれば最大補助額が45万円/戸となり、既存住宅を購入・リフォームする場合には60万円/戸になる。
来年１月中旬から事業者登録開始予定
補助金の申請にあたっては、事業者登録した住宅会社・リフォーム会社等が行い、補助金は建て主等に還元することになる。事業者登録期間は来年１月中旬から始まる予定。
なお、契約は事業者登録前でも可能だが、着工は事業者登録後でなければならない。補助金の申請受付は来年３月頃から開始する予定で、542億円が計上されている予算の消化状況に応じて締め切る（遅くとも10月31日まで）。
問い合わせは同事業お問合せ窓口へ（☎03-6732-8830）。
ホームページ…https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html
2021年12月現在の情報です。詳細は各社公式サイト・電話等でご確認ください。
