トドマツ製の協定書に調印した首藤社長、橋本振興局長、山本組合理事長（写真左から）
※北海道住宅新聞2020年10月15日号から転載
株式会社丸三ホクシン建設（石狩市、首藤一弘社長）は、オホーツク地方で生産・加工された道産木材の安定供給と利用促進を目的に、“道有林材の利用促進”に関する協定を、北海道オホーツク総合振興局、興雄地区森林育成協同組合（興部町に所在する素材生産・加工流通業者の集まり）と締結。去る10月２日、同社・首藤社長と橋本智史振興局長、山本俊逸組合理事長が網走市内の同総合振興局で調印式を行った。
道有林材の利用促進に関する協定とは、同総合振興局の西部森林室が管理・運営しているオホーツク西部の道有林から産出された木材を、佐藤木材工業㈱ら同組合のメンバーが加工し、協定締結先の住宅会社などに建築部材や製品として提供するというもの。西部森林室管轄の林野は、戦後に植林したトドマツ・カラマツ等の人工林が伐採期を迎えており、その利用を促進する取り組みの一環で公共建築物や住宅等への建築用材としての需要拡大を図っていた。
過去には2017年にアイルホーム㈱（札幌市）、2018年に㈱東京木工所（東京都）と協定を結んでおり、丸三ホクシン建設で３例目となる。調印式では、同組合がトドマツ材を加工して製作した木製の協定書に橋本氏、山本氏、首藤氏が署名し、協定を締結した。期間は３年間となる。その後、今回の協定について、それぞれコメントした。
首藤氏は、「住宅業界でのキャリアをスタートした若い頃からずっと、地域の材料を活用した家づくりをしたいと思っていた。現にこれまでもよく国産材を採用していたが、輸入材の低コスト化などを背景に、ある時期から手に入りづらくなってしまった。協定を機により一層力を入れて、道産材を活用した家づくりに取り組んでいきたい」と抱負を述べた。またその思いをユーザーにも共有してもらえるように「山で育った木が加工され、建築材になっていく過程を伝えられる取り組みを始められれば」と語った。
３者の署名が入ったトドマツ製の協定書
山本氏は、「人工のトドマツ・カラマツ林が伐採期を迎えているが、これらの木をしっかり消費していかなければ、次のサイクルを回していけない。そうした中、丸三ホクシン建設さんに利用してもらえることは大変ありがたいことだ」と森林資源の循環サイクルの必要性について強調した。
橋本氏は、「オホーツクは林業が大変盛んな土地。全道の14％にあたる77万haの森林を有するとともに、全国最大の認証林地域でもある」とオホーツク地方の林業規模について紹介。さらに「多くの道民のみなさまに私たちの木材が認知・支持され、利用されることを願っている」と話し、さらなる利用促進に向けて精力的に活動していく考えを示した。
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